ビッグデータセキュリティの市場規模、2026年に353億米ドル到達見込み サイバー攻撃増加による需要の高まり

COVID-19後のシナリオでは、ビッグデータセキュリティの市場規模は、2020年の175億米ドルからCAGR12.4%で成長し、2026年には353億米ドルに達すると予測されます。これは、さまざまな業種のグローバル企業において、ビッグデータセキュリティソリューションに対する認識が高まり、投資が増加していることに起因しています。

COVID-19のビッグデータセキュリティ市場への影響

COVID-19パンデミックの中、様々な政府や規制当局は、官民双方の組織に対し、リモートの活用やソーシャルディスタンスの確保などの新しい慣行を取り入れることを義務付けました。それ以降、デジタルな方法でビジネスを行うことが、組織の新しい事業継続計画(BCP)となりました。BYODデバイスの普及、WFHの傾向、世界各地でのインターネットの普及に伴い、個人がクラウドソリューションなどのデジタル技術を利用する傾向が強まり、サイバー攻撃からの保護を目的としたビッグデータセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、エンドポイントやVPN(Virtual Private Network)を利用したセキュリティ対策へのニーズも高まっており、強固なセキュリティポリシーと対策を確保するためのサイバーハイジーン対策への需要が高まっています。

牽引要因:サイバー攻撃の増加に伴う需要の高まり

近年、ネットワークインフラに侵入し、同時に匿名性を維持する標的型攻撃が増加しています。この攻撃者は、主にエンドポイント、ネットワーク、オンプレミスのデバイス、クラウドベースのアプリケーション、データ、その他様々なITインフラを攻撃します。標的型攻撃の主な目的は、標的となる企業や組織のネットワークに侵入し、重要な情報を盗み出すことです。このような攻撃を受けると、組織のビジネスクリティカルな業務は、ビジネスの中断、知的財産の損失、財務上の損失、重要で機密性の高い顧客情報の喪失など、さまざまな点で悪影響を受けます。標的型サイバー攻撃の影響は、標的となった組織と、その国内外の顧客に及びます。名前、電話番号、住所、運転免許証番号、社会保障番号などの個人を特定できる情報(PII)が攻撃者によって盗まれ、セキュリティ侵害や個人情報の流出が発生します。

抑制要因:低いビッグデータセキュリティ予算と高い導入コスト

新興のスタートアップ企業におけるサイバーセキュリティの予算は、次世代ファイアウォール(NGFW)や高度な脅威防御(ATP)ソリューションを導入するには不十分です。投資の不足と資金の制限は、発展途上国の小規模企業におけるビッグデータ・セキュリティ・ソリューションの導入を制限する事が予測されます。資金力が乏しいため、これらの企業では適切なITセキュリティインフラが不足し、新技術や企業のセキュリティソリューションの導入が遅れることになります。小規模企業は、様々な業務上の課題や事業継続のために、計画的な予算資金の管理が必須になります。

本記事に関するお問い合わせ先:株式会社グローバルインフォメーション
044-952-0102
受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]