中東のサイバーセキュリティの市場規模、2027年に447億米ドル到達予測

中東のサイバーセキュリティの市場規模は、2022年の203億米ドルからCAGR17.1%で成長し、2027年には447億米ドルに達すると予測されています。市場を促進する要因には、重工業分野でのサイバー攻撃の高度化、サイバー攻撃による金銭的損失や風評被害、政府の規制、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の増加などが挙げられます。総括的なセキュリティ体制を確保するために必要な措置を事前に導入する必要性や、クラウドやIoTの技術的進歩により、垂直方向における潜在的なユースケースが強化されています。

牽引要因：サイバー攻撃の高度化による財務的損失の拡大

近年、エネルギー業界でのサイバー攻撃が増加しており、その顕著な例としては、5月にハッカーが中東諸国への重要な石油供給源であるコロニアル・パイプライン・システムを強制的に停止させました。バイデン米国大統領は来月、民間企業のリーダーたちと会談し、この脅威に立ち向かうための戦略を議論する予定です。中東経済の柱である石油・ガス会社は、世界にとって戦略的重要性を持っています。そのため、ハッカーは石油・ガス業界をはじめ、重要インフラ、通信、政府機関などの重工業を主なターゲットとしています。2020年は、UAEだけでサイバー攻撃は183％増加し、1000万件以上のDDoS（分散型サービス拒否）サイバー攻撃が記録されました。

サイバーセキュリティ部門であるEtisalat DigitalのHelp AGによる「State of the Market Report 2021」によると、ランサムウェア攻撃は増加傾向にあり、政府、民間、石油・ガス、通信、ヘルスケア部門が被害を受けていると言われています。また、マルウェアの注入やフィッシング、ソーシャルエンジニアリング、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、ブルートフォース攻撃など、数多くのサイバー攻撃が行われており、これらの脅威は、莫大な金銭的損失やデータ損失をもたらし、損害を与える可能性があります。重要インフラの運用技術（OT）で使用される産業用制御システム（ICS）や監視制御・データ収集（SCADA）などの制御システムに対するサイバー攻撃の増加は、巨額の金銭的損失だけでなく、社会の円滑な機能を阻害する可能性があります。エネルギー、銀行、石油、ガスなどのセクターで、ビジネスアプリケーションやデータを標的とした巧妙なセキュリティ侵害が増加しているため、中東の組織は、ネットワーク、エンドポイント、データ、ユーザーをこうした悪質な攻撃から保護するためにサイバーセキュリティソリューションを導入しています。