クラウドセキュリティポスチャ管理の市場規模、2027年に86億米ドル到達予測

クラウドセキュリティポスチャ管理(CSPM)の市場規模は、2022年の42億米ドルからCAGR15.3%で成長し、2027年には86億米ドルに達すると予測されています。ITインフラ全体の可視性が低く、クラウドインフラにおける設定エラーの増加、クラウドベースの環境を扱うための効率的なセキュリティツールやプロセスの不在、容易なDevSecOps統合や脅威インテリジェンスなどのクラウドセキュリティ機能の開発などが、市場成長の要因として挙げられます。しかし、熟練した専門知識の不足や、クラウドのリソース、クラウドセキュリティアーキテクチャ、戦略に関する認識不足は、市場成長の妨げになると考えられます。

COVID-19がCSPM市場に与える影響

2020年のCOVID-19の大流行により、仕事、教育、娯楽などでインターネットに依存するユーザーが世界中で増加しました。また、BFSI、小売、政府などの影響力のあるセクターでも、オンラインポータルやウェブサイトにおけるユーザーのトラフィックが大幅に増加しました。こうした成長により、帯域幅の使用量が増加し、分散型サービス妨害(DDoS)やランサムウェアなどのサイバー攻撃も急増しています。

牽引要因:ITインフラ全体の可視性の低さと設定エラーの増加が、CSPMソリューションの採用を促進

クラウド化の進展に伴い、設定ミス発生の能性が大幅に高まっています。クラウドセキュリティとポスチャ管理は、自動化の助けを借りて監視を行い、セキュリティ担当者による問題の修正を支援します。2020年、CheckPoint社のレポートによると、最大の脅威は、クラウドプラットフォームの設定ミス(68%)で、次いで不正なクラウドアクセス(58%)、安全でないインターフェース(52%)、アカウント盗難(50%)となっています。最近では、アメリカの金融機関であるCapital One社が、SQLデータベースに関する脅威を検知した際、設定に誤りがあったため、クラウドに脆弱性が残り、データ流出が発生したことがあります。このことで、SSN、クレジットスコア、住所など、約1億人の顧客データが流出しました。クラウドのセキュリティポスチャ管理は、こういった設定ミスからの保護に役立ちます。

抑制要因:管理とセキュリティのための専門家不足

CSPMソリューションを実際に使用する場合、専門家やスタッフは、クラウドソリューションの実装、処理、分析、およびセキュリティ保護に必要な技術的スキルと知識を備えている必要があります。フォーティネットとCybersecurity Insidersが発表した2021 Application Security Reportによると、調査対象組織の46%が、クラウドベースのインフラを保護するための障壁に、スキルを持った人材の欠如を挙げています。

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