ドローン検査・モニタリングの市場規模、2030年に336億米ドル到達予測

ドローンは、資産の目視検査を必要とするほぼすべての業界で、モニタリングに採用されています。目視検査は、企業の資源を適切に維持するために不可欠です。ドローンのカメラは、通常、点検・監視用途において人間の目の役割を果たします。ドローンを使った検査・モニタリングでは、高く傾いた建物や足場など、検査員が危険な場所に行く必要がありません。

ドローン検査・モニタリング市場は、ソリューション、アプリケーション、タイプ、操作モード、地域に基づいて分類されています。ソリューション別では、ドローンを構成する必要なコンポーネントであるプラットフォーム、ソフトウェア、インフラ、サービスに分類されています。これらのサブセグメントには、機体、アビオニクス、経路計画ソフトウェア、地上制御システム、データ分析・処理サービスなど、ドローンの機能やサービスが含まれます。アプリケーション別には、建設・インフラ、農業、石油・ガス、鉱業、公共事業など、さまざまな産業分野が含まれます。操作モード別では、遠隔操縦、任意操縦、完全自律に分類されます。タイプ別では、固定翼、マルチローター、ハイブリッドドローンに分類され、デザインやローターの数によって定義されています。ドローン検査・モニタリングの市場規模は、2021年の91億米ドルからCAGR15.7%で成長し、2030年には336億米ドルに達すると予測されています。2021年から2030年までの同市場は、北米が最大シェアを占めると推定されています。

人工知能、感知・回避システム、クラウドコンピューティングなどの新技術をドローンに組み込むことで、その需要はさらに拡大すると予想されます。ドローンに人工知能を搭載することで、離陸、ナビゲーション、データの取得、データの送信、データの分析などの活動を、人間の介入なしに行うことができるようになりました。

COVID-19によるドローン検査・モニタリング市場への影響

COVID-19パンデミックの状況において、ドローンの抱えてきた課題をはるかに超えるメリットが認知され、ドローンの需要と採用が増加しました。ドローンは、アフリカ、アジア、北米、中国などで、COVID-19ワクチンを配送し、遠隔地での感染症の検査やモニタリングに使用されています。世界中の警察や政府関係者は、取り締まりなどにもドローンを活用しています。税収の減少により、多くの法執行機関の予算が影響を受けるなか、ドローンの採用は促進されています。現在行われているパイロットプログラムでは、パンデミック状況下におけるドローンを使った実験が増えており、組織はオペレーションの難しさを技術開発で解決しようとしています。

世界中で断続的に行われているロックダウンやソーシャルディスタンスの確保により、2020年には原材料やスタッフが不足し、ドローンの生産が停止しています。2021年も、感染症の第2波が再燃したことにより、生産が妨げられ、正常なサプライチェーンを取り戻すためには、半年以上を要する可能性があります。

牽引要因:コスト削減と安全性の向上

従来の人を介した飛行機やヘリコプターではなく、ドローンによる検査やモニタリングを行うことで、これまで得られなかったレベルの可視性とリーズナブルなコストを実現することが出来ます。ダイナミックで困難な多くの産業において、ドローンは作業員の安全性を向上させ、資産情報へのアクセスを提供します。また、検査員のリスクを減らし、ダウンタイムを短縮し、資産のライフヒストリーに関する正確なデータを提供します。人間の検査員を派遣して検査を行っても、80%の確率で修理が必要な課題は見つかることはなく、検査は非生産的なプロセスになってしまいます。ドローン検査は、危険な状況に身を置く検査員を支援し、作業時間を大幅に減らすことができます。それに伴い、賠償責任保険料の削減にもつながります。

本記事に関するお問い合わせ先:株式会社グローバルインフォメーション
044-952-0102
受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]